会社にはいろいろな種類の役職の人がいます。
例えば、「代表取締役」、「取締役」、「執行役員」、「顧問」などなど。
ただし、その中で役員と言われる人は決まっていて、「代表取締役」、「取締役」、「監査役」、「会計参与」だけなのです。「執行役員」は役員ではありません。「執行役員」は、従業員ではあるけれど、役員の次に重要なポジションの人がなる場合が多いです。
従業員は、会社と雇用契約を結ぶことで、給与や賞与を貰い、雇用保険にも入れます。
一方、役員は、会社の株主から委任を受けて経営を任されている事で、役員報酬を貰います。（雇用契約でないので、雇用保険には当然入れません。）
なので、従業員が昇格して、取締役などの役員になる場合は、一度会社を辞めて（退職金をもらって）からでないと、取締役として就任できません。
また、以前の記事でも書いた「取締役会」を設置する場合は、取締役が3名以上必要になります。
役員のそれぞれの意味合いについて整理すると、以下の通りになります。
・代表取締役： 会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表する役割（実は複数もOK）
・取締役： 取締役会が設置されている場合は、その中での決議を決める構成員の一人
・監査役： 取締役の経営内容に関して監査したり、取締役がコンプライアンス的に問題ないか監査する役割。（取締役会が設置されている場合は必須）
・会計参与： 取締役と共に、帳簿などの書類を作成する会社（公認会計士や監査法人、税理士など）
つまり、上記以外は法的に役員ではありません。
例えば、「会長」「社長」「副社長」「専務」「常務」「執行役員」「相談役」「顧問」などの名称で呼ばれるのは、会社内での立場（序列や役割）が分かる呼び名でしかありません。
なので、役員の本当の意味合いは、会社に雇われている「従業員の延長線上の上の立場の人」という一般的に思われている意味ではなく、株主から「会社運営を執行する役割を任されている立場」と考えた方が正しい事になります。
