耐え忍び戦略からの転換

7月も終わりに差し掛かり、オリンピックのメダル情報と共に、感染者数の激増情報が出てきました。

ホテルの状況として、7月度は昨年の最低月よりも最低稼働となりそうで、全体としても昨年の30%減の状態です。

ワクチン接種率の増加に伴い、企業やイベントの動き出しを7月中旬以降期待していましたが、デルタ株の感染拡大に伴い、全て打ち砕かれました。

感染者数の増加に伴う、緊急事態宣言の発令が今後も出てくるとなると、夏から秋にかけての回復も絶望的になります。

長くて1年を想定していたコロナ禍ですが、1年半経ち、更にまだ続く状況に経営や財務方針も転換しないといけない状況に変わってきました。

今年の下半期に上半期の赤字分を挽回出来れば、何とかコスト削減のみで耐え忍べるかと思っていましたが、それは期待できなそうな展開です。

日本政策公庫からの追加融資もしくは借り換えという形もオプションとしてはありますが、3年後以降の返済によるキャッシュフローを考えると、これ以上の借入は事業継続の視点であまり良い選択とは言えません。

返済のタイミングを調整できるという意味では、個人から会社への貸付も最終的には選択としてあります。

ただ、なるべく借入額を増やさない方法にするのであれば、法人として積み立てていた保険の解約という方法も選択にあります。

何れにせよ、想定していた耐え忍び期間よりも遥かに長い期間となり、コロナ融資のみでの対策では不十分となってきました。

輸出向け産業や通販関連はコロナ禍でも伸長していますが、国内向け産業、特に移動を伴う産業はダメージの累積が災害級となってきました。

アメリカやイギリスにおいても感染の再拡大が起きており、コロナウィルスの変異による感染力の凄さは半端ではありません。

政策や支援策なども今年に入ってからはほぼ皆無にて、国や地方自治体に期待することなく、自身で事業を如何に守っていくかをこの半年真剣に対応していけません。国が方針と戦略を示せない今、民間企業がそれぞれ方針を定め、平時ではないやり方にて乗り越えていくしかありません。

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