あけましておめでとうございます。年が明けて、2021年となりました。
昨年2月から続いているコロナは年末年始から更に日本でも吹き荒れ、緊急事態宣言が1都3県で発令されました。
経済的には、オフラインによるビジネス（飲食、エンタメ、イベント、宿泊、交通、百貨店など）が直接打撃を受け、そこからそれに伴う食材メーカー・卸、飲料メーカー・卸、リネン、備品メーカー・卸、工務店、設備メーカーに波及が行き、更に人材ニーズも無くなる為、人材派遣や求人代理店も大幅に売上減です。
ニーズが高まるのは雇調金手続きを行う社労士、税金猶予手続きを行う税理士などの士業関係、宅配サービスによる運輸、インターネットサービス、ゲーム、スーパーやドラッグストアといった所でしょうか。
コロナによるマイナス影響が避けられない場合、打ち手として考えられるのは下記の3つになります。
１．現状の事業のまま、コストを抑えて耐え忍ぶ
２．現状の事業に追加して、コロナ影響のない新しい事業（仕事）を始める
３．現状の事業を止めて、コロナ影響のない新しい事業（仕事）を始める
多くの企業が１の選択をしていると思います。
耐え忍ぶと言っても、下記の項目の状況によってそれぞれ耐え忍ぶレベルが異なります。
A．営業利益が黒字 or 赤字
B．キャッシュフローが黒字 or 赤字
C．自己資本が潤沢 or 少な目
A（営業利益）やB（キャッシュフロー）が赤字になるのは現状致し方ないですが（AやBが黒字であれば耐え忍ぶ必要はありません）、問題は借入を返済するタイミングになった時（来年以降）にC（自己資本）の状況によって厳しさが変わってきます。
金融機関とのやり取り次第ですが、返済猶予の調整が難しい場合は事業継続が難しくなります。
ではどうすればいいかと、先の２のような形で新しい事業を作っていくという手もありますが、初期資金が必要ない事業でない限り、こちらも自己資本がある程度ないと、新しい事業が立ち上がるまでの支出期間に耐えることが出来ません。
３の現在の事業を止めて、新しい事業を始めることも、同じく立ち上がりまでの支出期間に耐えうる資金が必要となりますし、現在の事業で借入など負債がない状態でないと簡単に今の事業を止めることも出来ません。
今、この切替の見極めに悩んでいる企業も多いかと思います。
飲食店も今の時代に即して、新しい事業としてテイクアウトやデリバリー用にも対応している所も多いですが、売上はその分上がるものの、利益ベースで言うと損失が増えている場合が多いらしく（金融機関曰く）、新しい事業として直ぐに収益が上がるものは中々難しいと言えます。（不安になって動くけど、支出と人的疲労が増えるだけになっているパターン）
こうなってくると、もはや自己資本をある程度貯めていた所が残り、他人資本で攻めていた所が金融機関の裁量のもと振り回される形になりそうです。。
今年、コロナからの経済回復（人がある程度動いて良い）のタイミングは昨年よりも更に重たい意味を持ちそうです。
