8月に入り、デルタ株の感染力は凄まじく、本日から東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄で緊急事態宣言が出されています。
一方で、既に我慢の限界か、地方の旅館や都心部駅周辺では、週末など観光を含めたお客さんが多くなっているようです。当ホテルは法人のお客様がターゲットの為、7月から殆ど予約は入らない状況が8月においても続いております。
こうした厳しい状況において、今後の方針を定める上でも、国や地方自治体の方針をメディアを通じてではなく、直接聞いてみようと思いました。現状、自公共に支持率が大きく下がっている中で、彼らも選挙に向けて応援してもらいたい部分も強いようで、衆議院議員・参議院議員共に会って話す機会が持てました。
１．コロナにおける出口戦略が知りたい
→ワクチン接種を淡々と進めていき、10月末までに60%程の接種率まで高める。その上で9月の補正予算30兆円を用いて、経済ブーストをかける。２．今年に入ってコロナ禍の企業支援対策が少ないが、今後追加支援の可能性はあるのか
→9月の補正予算の内容に織り込んでいる。内容は8月上旬に日経新聞あたりに流れてくる予定。GoToトラベルの予算は県内旅行者支援に回している。３．10月の最低賃金上昇に伴う、生産性が相対的に低い労働者のシフトが減る可能性についてどう思うか
→特にコメントなし（中小企業水準での検討はしていない様子）４．雇調金は今後も続くのか
→これまで1ヵ月ずつ延長してきたが、事業者から計画が立てにくいとの事で、12月末までは確定させた。５．現状のコロナ対策の多くが施設側における対応（自粛要請など）が殆どだが、施設を利用する個人の細分類（ワクチン接種状況、移動方法、滞在方法など）によって行動の許可を与えるべきではないか
→ワクチンパスポートの利用を検討している。ただ国から強制すると問題が起きやすいので、民間・公共の施設との全体連携を基に、ワクチン接種者の移動緩和を推進する予定。今回のオリンピックにおけるイベント対応の経験を分析しているので、この内容を今後のイベントや施設での対応指針に応用できればと考えている。
ざっくり、上記のような話を聞けました。
ウルトラCのような施策を持っているわけではなく、淡々とやるべき事をやるといった感じでした。そこまで危機感はなく、今の形でワクチン接種を進めて10月を迎えれば、自然と良くなっていくはずという楽観シナリオでした。
経済対策の部分が一番関心がありましたが、具体案についてはまだ分かりませんでした。今月メディアから出てくる内容を見て、今後の方針を定めていこうと思います。
